2013-04-24 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
○柿沢委員 私に言わせれば、そもそも、なぜ日本海にだけ本庁組織としてこんなものが置かれるのか、全くわからないんですけれども、さらに加えて言えば、そこで行われるような今おっしゃった海洋気象観測業務は、独立行政法人の海洋研究開発機構がもっと精度の高いものを現に行っているんじゃないですか。
○柿沢委員 私に言わせれば、そもそも、なぜ日本海にだけ本庁組織としてこんなものが置かれるのか、全くわからないんですけれども、さらに加えて言えば、そこで行われるような今おっしゃった海洋気象観測業務は、独立行政法人の海洋研究開発機構がもっと精度の高いものを現に行っているんじゃないですか。
同時に、舞鶴海洋気象台を廃止しておりますが、ところが、新たに気象庁の本庁組織である日本海海洋気象センターなるものを舞鶴市に設置する、こういう計画になっています。なぜですか。
今回、施設庁を解体して防衛本庁に統合して新たな組織立てをする、それも、本庁組織と地方組織両方を同時並行に見直していかなければならないわけですが、その際一番大事なことは、業務隔壁の確立であります。いわゆるウオールをきちんとつくって、企画立案部門と実施部門、ウオールをつくっていく、そのことによって明確な業務隔壁を築いていくということが必要であります。
○説明員（高橋勲君） 先ほど大臣から御答弁いただきましたように、抜本的な改革ということで、組織、要員につきましては国有林の使命を果たし得る最小限の簡素かつ効率的なものとすることといたしまして、まず組織につきましては、本庁組織のうちで現在国有林野事業を所管する管理部、業務部の二部がございますが、それを国有林部として一部に統合します。
本年度の九署は、現在の改善計画に示されております一部でございますけれども、本庁組織の改編、合理化等も改善計画に盛り込んだところでございます。
そうして、その改正の要点は五つありますが、第一は、本庁組織をば長官官房及び五つの部とあるのを長官官房及び四つの部といたしまして、九名の次長をば四人となしまして、本庁において次長五名を減じたというのであります。そうして終戰処理費をば総理府所管に移しまして、これが経理に必要な規定をそれぞれの部の所掌事務の中に加えたということが一つ。